任意整理について

【任意整理】

債務整理方法の一種。
法律で認められた利率(約18%)を超え、違法な高金利で貸付を行っている消費者金融との取引を見直し利息の引き直しを行うような場合がこれにあたる。

返済方法や返済額について、将来利息のカットや、一括返済を条件にした借金額の減免など、債権者と新しい条件について合意すること。交渉に裁判所は関与せず、弁護士もしくは司法書士が当たる。
自己破産と違い官報に掲載されることはない。交渉にも司法書士・弁護士が当たり、周囲や第三者に知られずに手続きを行える。

手続きが開始されると債権者(サラ金など)のもとに受任通知が届く。
受任通知は弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたことを通知する書類であり、受任通知を受け取った債権者は督促と取り立てを停止しなくてはならない。

【弁護士・司法書士に対する報酬額】

報酬額の相場については、弁護士会によって設けられた下記の統一報酬基準が参考になる。

〇着手金:
 5万円以上、または2万円x債権者数。
 (同一債権者でも支店が違う場合別債権者として計算)

〇報酬金:
 過払い金のある場合:元金と和解金額の差額の一割
 過払い金のない場合:元金の一割 + 過払い金の二割

ただしこの基準に強制力はなく、あくまで目安として常識的な報酬額を示すものに過ぎないことに留意されたい。

【任意整理の事例①】

週数回の飲み会を断れず参加するうち、CMで有名な消費者金融から借りて、給料日に返済することが習慣化。

大きな出費が重なった時期があり、借入を毎月完済することができないようになってくる。借入は徐々に膨れ上がっていき、複数社から借金するようになる。月々の返済額が10万円を超え、自己破産が必要になるのではと不安を覚え、消費者生活センターに紹介された司法書士に相談する。

任意整理の手続きにより違法な金利を計算しなおした結果、返済額の減額と金利の変更を実現。月々の返済額は3万円台にまで抑えることができ、約三年で返済する目途が立った。自己破産を免れる。

【任意整理の事例②】

3社から約100万円を借りていた。取引期間は十数年。過払い金申請を勧める広告を見て司法書士事務所に相談。

違法な金利を計算しなおした結果、利息の払い過ぎが判明。借金を充当しても200万円ほどの過払い金の返還してもらう。



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交通事故後の示談交渉について

【示談交渉代行の注意点】

示談交渉は保険会社のプロの担当者が代行することが多いが、保険会社が提示する慰謝料の金額が不当に低いとして不満を抱く被害者は多い。保険会社も民間の営利企業である以上、示談金を払う立場からしたら慰謝料は安いほうがいいのである意味当然ではある。

保険会社任せにした場合と弁護士を雇った場合とで最終的に得られる慰謝料の金額が大きく異なってくる場合がある。詳しくは【交通事故慰謝料の計算方法】をを参照されたい。

なお被害者過失割合が0%の場合、弁護士法に基づき被害者は示談交渉を保険会社に依頼できない。こうした場合は直接被害者が交渉に当たるか、弁護士を雇うことが必要になる。

【事故後の治療と症状固定について】

示談交渉上、事故後にどのような治療を受け診断書を作成したかが重要になる。

医師や弁護士と相談し、保険会社から症状固定(治療を受け続けてもさらなる回復を期待できない状態のこと)の事実をみとめさせようと働きかけがあっても安易に了承しないほうがいいだろう。加害者側の保険会社からすればそれは支払金額減額の根拠になる。

保険会社に従って手続きをすすめた場合、弁護士に依頼した場合に比べ損害賠償金が二分の一以下に減額されることは珍しくない。相場からかけ離れた金額に安易に同意しないよう、初期の段階で信頼できる弁護士に相談することをお勧めする。

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交通事故慰謝料の計算方法

交通事故慰謝料の金額の算出基準には『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士(裁判所)基準』の3つの基準がある。

【弁護士基準(裁判所基準)】

弁護士基準は弁護士を雇って裁判になった場合想定される賠償額で、過去の判例をもとに算出される。逆に裁判に於いて賠償額を判断する根拠として参照されることもある。民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(赤本)と交通事故損害額算定基準(青本)に基づいて計算される。

【任意保険基準】

保険会社が被害者に提示する慰謝料水準を指す。一般に自賠責基準と弁護士基準の間に設定されていることが多いが、その実態は保険会社によって大きく異なる。弁護士に相談し、弁護士基準を大きく下回っていないか確認するのが賢明だ。

本来任意保険基準が弁護士基準から大きくかけ離れることは無いはずなのだが、残念ながら現実は理想と程遠いと言わざるを得ない。一部の保険会社に至っては自賠責基準を若干上回る程度の任意基準を設けている例もあるので注意されたい。

【自賠責保険基準】

自動車やバイクの運転手が加入を義務付けられた保険である自賠責保険が定める、被害者に対する必要最低限の保障を自賠責保険基準という。


下記の表で自賠責基準と弁護士基準を比較してみたい。

 

等級 自賠責保険基準 弁護士基準
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

【交通事故後の示談交渉について】

示談に向けた交渉についてはこちらを参照されたい

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過払い金(グレーゾーン金利)とは借金の返済時に払い過ぎた利息である

過払い金の豆知識

【過払い金うんちく】

・アコムやプロミス、アイフル・レイクなどの消費者金融は平成18年までは違法な利率の貸付であったため、過払い金は間違いなく発生する
・過払い金対象者は500万人以上
・500万人に対して発生している過払い金は10兆円

【過払い金について】

過払い金返金請求手続きとは
よくある質問と回答 (Q&Aコーナー)

【専門家への相談・お問い合わせ】(費用は完済過払いの場合)

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過払い報酬 1.裁判外の場合返還金額の21% 2.裁判をへた場合返還金額の26.25%
※日当・予納金・予納郵券等 実費は別途発生

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過払い金(グレーゾーン金利)とは借金の返済時に払い過ぎた利息である

過払い金返金請求手続きとは

【過払い金返金請求手続きとは】

違法な高金利(利息制限法が定めた上限を超える金利)を要求し取り立てた
消費者金融(サラ金)などに対し、払い過ぎた利息の返金を請求する手続き。
(平成18年の最高裁判決まで、アコムやプロミス、アイフル・レイクなどの消費者金融によって違法な利息の貸付が行われていた)

多くの場合金融会社は自発的に返金を行わないので、消費者が自ら権利を行使して請求を行う必要がある。これを過払い金返金請求手続きという。また金融会社が自主的に過払い金の返金を提案した場合でも、本来請求できるはずの金額に相応の金額かどうかを専門家に相談することをお勧めしたい。

お金のからむデリケートな問題であり、相談に不安を抱く被害者も多いだろうが単なる問い合わせで費用を請求されることはないので、一人であれこれ考えて悩むよりも法律事務所などが用意している無料相談に問い合わせてみることを進めたい。あなたの疑問の多くは一瞬で氷塊するだろう。

【請求権の条件】

下記の条件を満たす場合、過払い金の返金が発生する

・キャッシングでの取引
・完済後10年以内
・違法な利息での取引

【疑問点の整理】

・よくある質問への回答は【こちら

【専門家への相談・お問い合わせ】
(※いずれも外部リンク。費用は完済過払いの場合)

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過払い金(グレーゾーン金利)とは借金の返済時に払い過ぎた利息である

Q&Aコーナー

本稿では過払い金の返金手続きについてよくある質問に対し回答する。
ただし回答の正確さについてはこれを保障するものではないので注意されたい。



Q.

カードも明細もない。過払い金請求は可能か。

A. 

間違いなく可能。取り寄せる必要もない。金融会社の会社名さえわかれば充分である。なぜなら司法書士や弁護士は依頼者と金融会社の間の取引について詳細を調査する職権があるため。

逆に言えばあなたが相談する予定でいるのが会計事務所、NPO法人や社団法人、株式会社など法律家でない個人や組織なら、気をつけたほうがいいだろう。彼らにはその職権がないのももちろんだが、そもそも債務整理や過払い金の相談を受ける権限が無いはずだからだ。もし電話で勧誘があったならそれはあなたの個人情報が過去に金を借りた会社などから洩れていて紹介屋に目をつけられている可能性がある。再考することを勧めたい。


Q.

ブラックリストに載らないか心配だ

A.

ケースバイケース。

ブラックリストとはつまり信用情報機関に登録されている金融事故情報(過去に借りたお金を返しているか、長期延滞はあったか等々)の俗称だが、すでに完済した借金の払い過ぎた利子の請求権を行使することが金融事故に当たるとは考えづらい。
ただし返済中の借金の場合、現残高と過払い金の金額に応じ、数年間融資を受けられなくなる場合があるとする説もある。

いずれにせよ事前に必ず専門家に相談することをお勧めしたい。


Q.

お金が戻ってくるまで期間はどのくらい必要か

A.

依頼した弁護士事務所とお金を借りていた金融機関によりけり。資金繰りや悪質性の問題で違法に長引く可能性もあるが、それは過払い金返金とはまた別の問題である。


Q.

消費者金融で50万円借り5年程度で完済した。過払い金はいくら発生しているか

A. 

20万~60万円程度の過払い金が発生していると想定される。専門家に相談することを勧めたい。



Q.

時効の考え方について、10年以上前の過払い金は時効により請求できないというのは本当か。

A.

質問者の認識は間違っている。10年以上前の過払い金であっても請求は可能である。
質問者は過払い金発生後10年経過時点で時効が成立するものと認識しているが、正しくは完済後10年以内である。

例えば、現在を平成28年として平成5年から借りて平成20年に完済した場合、平成5年~平成20年までの過払い金は全て請求可能である。
一方、平成17年に完済していた場合、完済から10年以上が経過したことにより時効が成立し請求権は失われる。



Q. 

必要な費用は?

A.

成果報酬型の場合、日司連(日本司法書士会連合会)の設けた指針によると回収額の20~25%が報酬の上限とされる。ただしあくまで指針であり拘束力はない。


 

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過払い報酬 戻ってきた金額の20%(税別)
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報酬金 1社につき21,600円
過払い報酬 1.裁判外の場合返還金額の21% 2.裁判をへた場合返還金額の26.25%
※日当・予納金・予納郵券等 実費は別途発生

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