交通事故後の示談交渉について

【示談交渉代行の注意点】

示談交渉は保険会社のプロの担当者が代行することが多いが、保険会社が提示する慰謝料の金額が不当に低いとして不満を抱く被害者は多い。保険会社も民間の営利企業である以上、示談金を払う立場からしたら慰謝料は安いほうがいいのである意味当然ではある。

保険会社任せにした場合と弁護士を雇った場合とで最終的に得られる慰謝料の金額が大きく異なってくる場合がある。詳しくは【交通事故慰謝料の計算方法】をを参照されたい。

なお被害者過失割合が0%の場合、弁護士法に基づき被害者は示談交渉を保険会社に依頼できない。こうした場合は直接被害者が交渉に当たるか、弁護士を雇うことが必要になる。

【事故後の治療と症状固定について】

示談交渉上、事故後にどのような治療を受け診断書を作成したかが重要になる。

医師や弁護士と相談し、保険会社から症状固定(治療を受け続けてもさらなる回復を期待できない状態のこと)の事実をみとめさせようと働きかけがあっても安易に了承しないほうがいいだろう。加害者側の保険会社からすればそれは支払金額減額の根拠になる。

保険会社に従って手続きをすすめた場合、弁護士に依頼した場合に比べ損害賠償金が二分の一以下に減額されることは珍しくない。相場からかけ離れた金額に安易に同意しないよう、初期の段階で信頼できる弁護士に相談することをお勧めする。

【弁護士へのお問い合わせはこちら】

ふづき法律事務所 (外部リンク)
山下重幸先生
東京弁護士会所属 弁護士番号047222
東京都新宿区新宿1丁目9-5 大台ビル8階
全国対応・相談無料 成功報酬型

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